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1. 千歳市議会 2021-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   令和　３年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第２日目（令和３年１２月７日）　（午後１時０１分開議） ○山崎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○山崎議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎奥谷事務局長　報告いたします。　補正予算特別委員長から、議案審査報告書が提出されました。　報告は、以上であります。 △日程第１　議案第１号から第４号まで ○山崎議長　日程第１　議案第１号から第４号までを議題といたします。　この４件の議案について、審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。 ◆山口補正予算特別委員長　報告いたします。　補正予算特別委員会に付託されました、議案第１号令和３年度千歳市一般会計補正予算について（第７回）、議案第２号令和３年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第１回）、議案第３号令和３年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第３回）、議案第４号令和３年度千歳市病院事業会計補正予算について（第２回）は、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしましたので、会議規則第１０２条の規定により御報告いたします。　よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○山崎議長　ただいまから、委員長に対する質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山崎議長　ただいまから、採決を行います。　議案第１号から第４号までの補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　お諮りいたします。この４件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長　御異議なしと認めます。　よって、この４件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定をいたしました。 △日程第２　一般質問 ○山崎議長　日程第２　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △松隈早織議員の一般質問 ○山崎議長　１３番、松隈議員。 ◆１３番松隈議員　ちとせの未来を創る会、松隈早織でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　大項目、指定管理者制度について、中項目、指定管理者制度の在り方について御質問させていただきます。　指定管理者制度につきましては、平成１５年の地方自治法の改正により、公共の施設について、地方公共団体が出資する公益法人等に限定して管理を委託する従来の制度から、民間事業者を含む地方公共団体が指定する者が管理を行う制度へと転換して誕生したもので、千歳市における指定管理者制度の導入は、平成１８年、２００６年からと認識しております。　導入から１５年が経過しておりますが、千歳市の施設の管理については、直営のものや業務委託のもの、指定管理者制度のものが混在していると思います。　直営のものにつきましては、民間になじまない施設であろうと思うのですが、業務委託をするものと指定管理にするものは、どのような基準があるのでしょうか。業務委託の場合だと、市の内部だけで業者が選定され、市民の意見が反映される機会がないように思われますが、それぞれの違いについて、まず、伺います。　次に、千歳市指定管理者選定委員会についてお伺いいたします。　千歳市では、指定管理者を選定委員会において選定しております。選定委員会の選定評価の点数、講評などの結果は公表されますが、選定委員会においての審議は非公開であり、私たちにはどのような経過があったのか、見えません。　例えば、ごく一般的な議論においては、弁の立つ一委員の意見に傾いたりすることは、当然あり得ることです。発言者が特に意図せずとも、聞いている者が誘導される場合もあります。施設を所管する部の熱い思いがこもったレクチャーに左右されることもあり得ます。　質問の２つ目になりますが、選定委員におかれましては、ほかの方の意見には左右されずに、申請内容だけで厳格に選定していただくことがよいと思いますが、選定までのプロセスはどのようになっているのか、伺います。また、施設を所管する部と選定委員会の関わりについて御説明ください。　次に、選定委員会の構成についてですが、委員は８名で構成され、その内訳は、学識経験者の外部委員が４名、内部委員が４名となっております。内部委員は市職員でありますが、公正な選定を行うのに市職員が入るのは不適当ではないでしょうか。　平成１９年の千歳市の資料によりますと、当時は８名の委員全員が市職員でありましたので、その当時よりは行政以外の視点が入っています。何名が外部委員だったら適当かは難しい問題ですが、例えば最低１人は公募の市民を入れることとしている自治体や内部委員がゼロの自治体もあります。男女の比率に言及している自治体もあります。　質問の３つ目です。千歳市における指定管理者選定委員の構成についての考え方をお伺いいたします。　次に、選定委員会の評価の在り方について伺います。　千歳市においては、選定委員１人３８０点満点を、評価項目の配点によって、不適切であるゼロ点から特に優れている満点まで、それぞれ評価した８名の合計点が満点の２分の１以上で、かつ、最も高い団体に決定されることになっています。　全国の自治体においても、指定管理者を選定するに当たり、各自治体が正しいと信じる公正や平等に従い、様々な評価の指針、方向があるようです。　一例ですが、現在の指定管理者が応募した場合の加点や、指定管理期間中に事故等があった場合の減点、地域に密着した団体、企業の応募の加点、モニタリング評価において高評価となった現管理者に対する加点などの方法を取る自治体もあります。　これらの方法では、一方で、指定管理者の固定化を招くことにもなる可能性もありますが、他方では、経験や地域性など絶対的に有利な部分を加点、減点で相殺して、団体独自の工夫やサービスが評価の主眼となり、よりよい選定となる可能性もあると思います。　また、市から財政支援を受けている団体や公益法人等と、そうではない団体、法人等との平等を確保するための加点、減点、指定管理施設において収益を市に還元することによる加点なども、ほかの自治体では見ることができます。そもそも収益を求めない性質の団体等と、たとえ非営利団体であろうが、利益は必要な法人との不平等を補おうとする考え方です。　人件費につきましても、ある市では、費用の抑制に偏り過ぎて低賃金労働者を生み出したり、質の低いサービスを生み出すことを防止するために、市が作成した人件費単価表に原則準じることとしているところもありました。　次に紹介するのは、選定以前の募集の方法についてになりますが、千歳市においては、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例において、指定管理者の選定について、非公募とすることもできると定められています。　公募に対して申請がなかったとき、選定の基準を満たす団体がなかったとき、公募しないことについて合理的な理由があるときを条件として、出資団体等による施設運営が民間団体と比較して効果的、効率的であることを具体的かつ客観的に説明できるよう、十分な検討と協議の上で判断すると厳しい条件となっていますが、他市の例では、地域住民や地域団体が主に利用する目的で設置された施設については、その団体が管理することにより、利用者の利便性が最も図られるものについては非公募にするなど、もっと柔軟に対応している自治体もありました。　非公募の指定管理ばかりになっている自治体もあり、それはよろしくないと思いますが、千歳市も、場合によっては、柔軟に非公募とすることで、効果的、効率的な施設もあるのではないかと思います。　これまで、たくさんの他市の事例を御紹介させていただきましたように、評価の方法は様々です。何が一番よい方法なのかは分かりませんが、このような評価の指針について、不透明なまま、説明のないままに公募し、選定し、結果を議会に諮っているのが千歳市の現状だと思っています。　指定管理制度は、そもそも民間の活用ですので、指定管理者制度そのものや評価の方法、評価結果を施設運営にどう生かしていくかなどを、有識者や公募の市民など、民間を交えて検討している自治体もあります。　質問の４つ目です。指定管理者制度がよりよく機能していく上で、現状の指定管理者の選定方法について、透明性が不足しているように感じられます。見直しが必要と考えますが、現状の評価項目の内容はどうなっているのか、それで十分と評価しているのか、定期的に見直しを行っていらっしゃいますか、伺います。　最後に、指定管理者のモニタリングについて伺います。　指定管理者制度の趣旨は、千歳市によりますと、民間業者の専門的な手法やノウハウを活用することで、管理経費を削減し、行政の効率化を図り、同時に利用者の満足度を上げ、より多くの利用者確保を狙いとすることであると大変難しい目的が掲げられていますが、これらの目標に対し、どのような結果を出したかについては、千歳市のモニタリングは、言葉で、このような取組がされています、良好です、評価できますなどと表現されているだけで、結果を次年度にどう生かすか、分かりにくいものとなっています。　数値化が可能な項目については、なるべく数字で、例えば１０点満点やＡＢＣなどで示すことができれば、それぞれの指定管理者が独自の工夫で行った事業なども相対的に比較が可能ですし、そのことで評価の透明性が増すのではないかと考えます。　また、現在、千歳市のモニタリングは、利用者アンケートと市のモニタリングだけで実施しており、指定管理者自身の自己評価や市民の客観的視点が不足していると感じております。　全国の指定管理者施設のモニタリングでは、公募の市民や有識者による第三者評価制度や、受託者による自己評価、セルフモニタリングを導入することにより、継続的な改善につなげている自治体も見受けられます。第三者評価制度では、自治体のモニタリングが厳し過ぎないか、甘過ぎないか、その方法でよいのかなど、モニタリング自体を客観的に評価する自治体もありました。　最後の質問です。千歳市におきましても、モニタリングに外部評価を取り入れるなど、多角的な視点が必要と考えます。市の考えをお伺いします。　他市の事例をたくさん紹介させていただきましたが、なるべくフラットに指定管理者制度の見直しをしていただきたいために、千歳市の個別具体的な事例を避けて、あえて他市の事例で質問させていただきました。前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上、檀上からの質問とさせていただきます。 ○山崎議長　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１６分休憩）　（午後１時２６分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、松隈議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、指定管理者制度についてでありますが、まず、業務委託と指定管理者制度の違いについてお答えいたします。　業務委託につきましては、自治体との民法上の契約の範囲内で、維持管理業務や警備業務、清掃業務、利用申込書の受理など、受託者が事実上の行為や定型的行為を仕様書どおりに実施するものであるのに対しまして、指定管理者制度では、自治体が指定管理者を指定することによって、当該施設の管理運営全般について、指定管理者が権限を行使し、責任を負うもので、指定管理者には、市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、休館日に開館することや開館時間を延長すること、また、自主事業を展開することなどの裁量権が与えられており、市民サービスの向上につながる制度となっております。　この指定管理者制度の導入を検討する基準でありますが、具体的には、法律等により民間事業者等が行うことに明確な制約がないこと、民間事業者等が行うことにより、市民ニーズに合ったサービスの充実やノウハウの活用が期待できること、民間事業者等が行うことにより、行政コストの削減が期待できること、利用料金制を導入することにより、収益が期待できる施設であることなどの条件を総合的に勘案して、導入の判断を行っております。　次に、指定管理者選定委員会における選定プロセスと施設所管部の関わりについてでありますが、選定委員会の選定プロセスにおきましては、施設ごとに施設所管部から施設概要の説明を行い、応募者団体のプレゼンテーションの後、質疑応答を行った上で、申請内容に基づき８名の委員それぞれが採点をし、委員の合計点をもって、施設の管理を行うに当たり最も適していると認める団体を、指定管理者の候補者として選定しているところであります。　施設を所管する部と選定委員会の関わりについては、施設所管部からの概要説明の際に、施設の設置目的や現状と課題、施設の面積や構造などの施設概要のほかに、地域住民や利用者のニーズを把握し、サービスの向上に努めているか、公の施設であることを念頭に置いて公平な運営を行うこととしているか、利用者の安全を確保し、事故防止対策に努めているかなど、施設所管部として応募団体の提案内容で重視すべき事項の説明を行い、選定委員会の選定に委ねる形となっております。　また、指定管理者選定委員会の委員の構成でありますが、千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第９条において、指定管理者の候補者の選定について審議するため、市長の附属機関として千歳市指定管理者選定委員会を置くと規定しており、この条例に基づき、千歳市公の施設に係る指定管理者の候補者の選定に関する要綱で、選定委員会の委員は、副市長、企画部長、総務部長、施設所管部長の内部委員が４名、学識経験を有する者として外部委員が４名の合計８名で組織しております。　このうち、外部委員につきましては、選定経過において行政と異なる視点や専門的見地からの評価を受けるため、平成２０年度募集施設から導入しており、大学教授、司法書士、公認会計士及び社会保険労務士を委員に委嘱しているところであります。　内部委員につきましては、委員長である副市長のほか、企画部は、行政の総合企画及び総合調整に関する事項を担っていること、総務部は、指定管理者制度全般を担当していること、施設所管部は、当該施設の状況をよりよく把握していることから、それぞれ適切な指定管理業務につなげることを目的として、部長職を委員に任命しております。　この委員構成につきましては、令和元年度まで、内部委員５名、外部委員３名としておりましたが、令和２年度からは、労務に関する審査を強化するため、労働環境の有識者として、市内在住の社会保険労務士を外部委員に加える一方、内部委員を１名減員し、より多角的な評価が行える委員構成に見直しをしたところであります。　次に、選定基準の在り方についてでありますが、評価項目は、団体等に関する事項、管理運営に関する事項、事業収支計画等に関する事項、地域との連携に関する事項の大きく４つの視点に分け、全部で１４の評価項目を設けております。　具体的に申し上げますが、団体等に関する事項では、施設の管理運営における業務遂行能力は十分と考えられるか、同規模以上の同種または類似施設の管理運営業務の実績があるかといった評価項目を設けており、管理運営に関する事項としては、効率的・効果的な運営への取組が見られるか、利用者ニーズの把握方法は適切であり、サービスの向上が見込まれるか、利用者への安全配慮については適切かといった評価項目を設けております。　また、事業収支計画等に関する事項では、収支計画及び積算根拠は明確で適切か、独自の工夫等による経費の削減、収入の確保が図られているかという項目を設け、地域との連携に関する事項では、地域の実情を把握し、地域への人的・物的貢献の配慮及び地域に密着した活動を行うことができるか、市及び地域との連携及び公共性の担保についての考え方は適切かという評価項目を設け、それぞれの項目ごとに、特に優れている、優れている、普通、劣っている、不適切・該当なしの５段階で評価を行うこととしております。　この評価基準につきましては、平成１８年度に、経費削減と事業計画内容を重視する評価項目及び配点の見直しを行っており、また、平成２４年度には、選定評価の点数配分の見直しを行い、サービスの向上及び地域貢献を重視した配点に変更するなど、適宜、基準の見直しを行っているところであり、これら評価項目や見直しの内容については、所管委員会へ報告を行うとともに、評価結果については、市のホームページを通して公表しているところであります。　次に、モニタリングについてであります。　市では、千歳市指定管理者モニタリング指針を定め、これに基づき、指定管理者による公の施設管理が、条例や協定等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保できているかを確認する手段として、モニタリングを実施しております。　概要といたしましては、指定管理者からの報告や施設所管課による現地調査などのほか、施設利用者の声を客観的に把握するため、指定管理者と市の双方でアンケート調査を行うことにより、管理運営の状況やサービスの提供状況などを評価し、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行っているところであります。　このモニタリング結果につきましては、施設所管課において、所管の常任委員会へ毎年７月末までに報告を行っており、報告後は市ホームページ及び各施設に掲示するなどの方法により広く市民に公表しており、各施設における指定管理者の管理運営状況を的確に評価できているもの、このように考えております。　今後におきましても、市民ニーズに対応した施設管理の維持、向上を図るため、必要に応じて評価項目やモニタリングの在り方などの見直しを検討し、制度の適切な運用に努めてまいります。　以上であります。
   ○山崎議長　これで、松隈委員の一般質問を終了いたします。 △相沢晶子議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　１４番、相沢議員。 ◆１４番相沢議員　ちとせの未来を創る会、相沢でございます。　早速、通告に従い質問いたします。　初めに、大項目の１、公園整備について、中項目１、林東公園の整備についてお聞きします。　林東公園は、昭和２８年から平成４年まで民営の公園として利用された後、市が公園として権利譲渡を受け、ふるさと創生基金を利用して再整備などを行い、市が管理する都市公園となったと理解しております。　現在、林東公園は、整備の初期段階に入り、実際に公園前にて、工事の開始日は１０月１９日と看板でお知らせがあった後、１１月１８日からは立入禁止となり、本格的な整備が始まったところです。　林東公園については、以前から多くの先輩議員の皆さんが質問しており、関心の的となっています。平成２９年の第３回定例会において、宮原議員が御指摘のとおり、市が管理する公園となって長い年月を経て、荒廃していると指摘されてしまう状況があったと認識しております。　それが、平成３０年度の４度にわたるワークショップを経て、現在、整備開始となったことは、大変喜ばしいことだというふうに感じます。　ただ、その内容は、いまだに住民に周知されていないのではないかと危惧しているところです。令和元年度に各種調査が実施され、令和２年度には、その調査内容を踏まえたワークショップを実施しているとのことでしたが、そのワークショップで闘わされた議論、そして、結論づけられた整備の方向性は、市民の皆さんに伝わっているでしょうか。　現在、林東公園は、やぶが生い茂り、野生動物、主に小鳥などが身を隠す場所もあることから、数多くの野生動物が見られ、遠方からも自然愛好家がわざわざ訪れる場所となっています。　私がこの林東公園を訪れた１０月中旬は、公園来訪者の半分以上が立派なカメラを持っていました。その中の１人、市民の方にお話を伺いましたが、この林東公園が大きな整備を待つ状況であることを全く知らないとのことでした。そして、この大がかりな整備が野生動物に与えるかもしれない影響を大変危惧していました。　令和元年第２回定例会における補正予算特別委員会において、飯田議員への答弁で、池の水は抜かずに水質、魚類の調査を実施しているとのことでしたが、今回の整備においては池の水はどうなるのか、また、遊歩道がどのように整備されるのかを含め、これからの整備内容についてお聞かせください。　令和３年度は、樹木の伐採や剪定を含めた基盤整備を行うというふうに聞いております。こちらは、実施計画に修正があっても影響のない整備であると理事者側の説明がございましたが、この基盤整備だからといって、計画を周知せずに整備を始めてよいということにはならないと感じます。樹木の伐採や剪定こそが、自然に与える影響が最も深刻というふうに考える市民もいるのではないかと考えられるからです。　そこで、令和３年に行われる基盤整備の範囲についてお尋ねします。　近隣住民の中には、この林東公園の整備内容が知らされていないと不信感を持っている方もいます。平成３０年度のワークショップ、令和２年度のワークショップが開催される際には、参加メンバーを広報で公募しているとのこと、そして、平成３０年度のワークショップ終了後には、ニュースレターも複数回発行されているとのことでしたが、令和２年度のワークショップの実施以降、市がどのようにこの林東公園について市民に周知しているのか、お聞かせください。　以上で、林東公園の整備についての質問を終わります。　続きまして、大項目の２、サケのふるさと千歳水族館について、中項目１、水族館内の昇降機について質問いたします。　千歳水族館は、平成６年の開館以降、千歳青少年教育財団の事業としてその経営を行ってきたと承知しております。世界に誇る淡水生物をメインとした展示があり、なおかつ、千歳川を直接見学することができる類いまれな教育施設として、その名が全国に知れ渡っています。　今申し上げました、千歳川を直接見学することができる千歳川水中観察ゾーンに至る見学路には階段があり、その右端に車椅子用の昇降機が設置されておりまして、そちらについて伺います。　この昇降機は、１８０キログラムまでの重さに耐え得るものであり、ほとんど全てのタイプの車椅子がこの昇降機で移動できます。重度の身体障がい者が来館しても、御自身の車椅子ごと載せることができますことから、千歳市自慢の水族館にふさわしい設備だというふうに感じます。言わば、小さな動く床といったイメージの設備です。　椅子式の安価な昇降機に比べたメリットは、主に２点、体の自立が難しい方でも、御自身の車椅子ごと利用できる、そして、一般的な車椅子利用者にとっても、昇降機までの経路で利用していた車椅子から乗り移る必要がないという大変便利なものです。　この昇降機は、現在、リース契約中とのことですが、いつから設置されているのでしょうか、また、維持管理も含めた設置にかかる費用は幾らなのでしょうか、そして年間どのくらいの利用があるのでしょうか。　今後も、こちらの昇降機は設置を継続する予定であるとのことですが、来年７月にリース契約が終了するとも聞いております。それ以降についての設備は、新たなリース契約となるのか、また、買取りなどを考えているのか、お聞きします。また、今後の昇降機にかかる費用がどの程度なのか、お聞きします。　この昇降機については、車椅子専用とのことを伺っておりますが、今回、私からの提案は、もっと柔軟な運用で市民が利用できるようにしてほしいということです。具体的には、平地では車椅子を利用していないけれども、階段はきついという高齢者や、また、ベビーカーを使用しているお母さんの利用も考えていただきたいのです。　この昇降機が動くところを見せてもらいましたが、水族館スタッフの管理の下においてのみ作動させており、安全な速度で移動する装置でした。そして、なおかつ、そのスタッフがボタンを押し続けているときにだけ動く設計だとのことです。　ですから、ベビーカーでの利用が可能であることを積極的に来館者に周知するべきかと考えますが、市の見解をお聞きします。　また、この昇降機が設置されている階段が急であることから、先ほど申し上げたとおり、高齢者の利用も想定し、階段のそばに車椅子を置き、こちらの車椅子で階段の上り下りが可能なので声をかけてくださいなどといった、高齢者などに向けた案内を望みます。水族館内には、３台の車椅子があるというふうに聞いております。そのうちの１台を、ぜひ階段付近に置いていただきたいのです。　世界に誇る教育施設である千歳水族館内に、お年寄りや体の不自由な方、また、小さなお子さんを持つお母さんが利用しやすい立派な昇降機があることを、ぜひ、市民の皆さん、そして観光客の皆さんに知ってもらいたいと思います。　この昇降機が動いているところを見た子供の家に、赤ちゃんがいるかもしれません。幼稚園の社会科見学でこの水族館を見学した後、お母さん、今日行った水族館に動く床があったよ、お母さんもベビーカーで階段を降りられるよといった会話がもしかしたらあるかもしれません。　水族館としての教育だけでなく、こういった福祉の面でも、私は、この昇降機が市民の皆さんに親しまれ、リピーターを増やすきっかけにもなると感じましたので、御検討をどうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。　大項目の３、校外学習指導要領について伺います。　こちらについてですが、当市においては、千歳市内小・中・高等学校児童・生徒校外生活指導基準というものがあるとお聞きしましたので、これ以降、校外生活指導基準という略称で質問を進めます。　では、中項目の１、外泊の決まりについてお聞きします。　現在、ブラック校則という言葉が話題となり、校則や規則が生徒に与える影響、そして、その決まりが本当に目的に合っているのかを見直す議論が増えてきているように思います。　千歳市内において、小中高校の長期休業の前などに配られるこの校外生活指導基準について伺います。　この校外生活指導基準は、どのように定められているのでしょうか。各自治体が条例によって定めているのでしたら、その条例を教えていただきたいと思います。　この校外生活指導基準には、千歳市教護協会という名称が載っておりますが、この教護協会がどのようなものなのか、また、現在の校外生活指導基準がいつ定められたのか、お聞きします。　私自身、家族の転勤に伴い転居を繰り返していたこともあり、子供たちが小さいときには、それほどこういった決まりに対して深く考える機会はありませんでした。しかし、千歳市で子育てをしていくにつれ、ほかの町と比べたり、ほかの地域から引っ越してきたお母さんと話をしたりする中で、疑問を持つようになりました。　まず、外泊の要領について。　千歳市においては、中学生までの外泊は、保護者の同伴なしではしてはいけないことになっています。ここに何の疑問も持たない方は、恐らくいないのではないでしょうか。　ちなみに、野外活動においての外泊は、保護者の代わりになる人がいる場合には認められています。これは、つまり、クラブ活動などの合宿は認められており、子供同士がそれぞれの友人宅に泊まることを禁じているということです。この子供同士の交流を市が禁止する理由が、私には分かりません。　道内ほかの自治体のことを調査したところ、留萌市が、中学生の外泊は、保護者不在の場合はしないこととありました。これは、その宿泊先にその家の保護者がいれば、可能というふうに認識してよいと思います。一方、旭川市には、市として一律の校外生活指導基準のようなものはないようです。中学校に焦点を絞って調査したところ、各校まちまちといったところでした。　同じ道内においては、同じ条例に基づいて決まりをつくっているのかと思いますが、各自治体、各学校において、それぞれが解釈をして、校外生活の基準をつくっているようです。　千歳市においては、市内一律で校外生活指導基準を定めているということですから、市と学校が綿密に連携していることがうかがえるところです。　また、近隣自治体を調査したところ、恵庭市や苫小牧市、また、札幌市内においても、残念ながら中学生の外泊は禁じられていましたが、原則禁止としているところもあり、その原則とはといったところまで考えますと、どうしてそのような基準が必要なのか、分かりません。　今回、コロナ禍が続いたことで感じたことがあります。それは、医療関係者の皆さんが、恐らく大変な思いで業務に当たっている中、自分の子供の面倒を見てもらうのを友人宅に頼ることに対し、このような基準と言われる決まりが邪魔をしていないかということです。　私の感覚から言うと、幼稚園の頃から、自宅に自分の子供の友人を宿泊させることは、特別な事情がなくても、絆を深めるイベントとして実施しておりました。恐らく、この議場の中の皆さんにおいても、自宅に御自身の子供さんの友人を招いたり、あるいは、招かれたりといったことは、御経験がある方はいらっしゃるのではないでしょうか。もっと言えば、私の子供の頃には知らなかっただけの可能性もございますけれども、このような決まりはなかったのではないかと思います。　地域の絆やコミュニケーションが少なくなってきている今、このような無意味と感じてしまう決まりは、ぜひ見直していただきたいと思います。　次に、中項目の２、カラオケボックスの利用について伺います。　同じく、校外生活指導基準において、カラオケボックスの利用についても決められています。当市では、中学生のみの利用は禁止されています。千歳市におきまして、映画鑑賞やボウリング場、バッティングセンターは、中学生のみの利用が許可されていますが、カラオケボックス、インターネットカフェの利用は制限されているという現状があります。この理由は何でしょうか。　私の推測ですが、密室となることを懸念しているのではないかと考えています。しかし、いじめや犯罪といった問題は、残念ながら密室がなくても起きるものです。実際にカラオケボックスやインターネットカフェで、何か起きた例が全国自治体であったのでしょうか。高校生になれば許可されますが、高校生になればそのような心配がないと考えているということでしょうか。　私ごとでありますが、５年前、息子が中学２年になるときに千歳市に参りました。中学１年生の頃には、前の居住地の中学校で吹奏楽部員としてチューバを吹いていましたが、こちらの中学校には吹奏楽部がありませんでした。幸い市民楽団に入れてもらうことができ、週に２回の練習場所は確保されました。しかし、当時、集合住宅住まいだったので、自宅では練習させられず、かわいそうな思いをしました。　カラオケボックスは、自宅で楽器を自由に演奏することができない中学生の演奏可能な場所になり得るのではないでしょうか。中高生の居場所を、ハード面だけではなく、こういった基準を取り払うことで、ソフトの面においてもつくることができるのではないかと考えます。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。　最後に、中項目の３、ゲームセンターの利用についてお聞きします。　ゲームセンターの利用についても、千歳市内においては、中学生だけの利用が禁止されています。　これについては、道内のそれぞれの市町村によって、全く扱いが異なるようです。札幌市においては、中学生のみの利用が、午後６時までには限りますが、許可されております。留萌市においては、ゲームセンターの利用は、カラオケボックス、ボウリング場も含めて、中学生のみの利用が禁止となっていました。　この差はどこから生まれるのでしょうか。千歳市では、中学生だけの出入りを規制して、中学生を何から守ろうとしているのでしょう。大人がいることで、何が変わると考えているのでしょう。　昔と違って、今のゲームセンターは大変明るくなっています。そして、昔で言うところの、今は死語となっている非行少年少女のたまり場などにはなっていません。ゲームセンタースタッフの教育も進んできています。　そして、お金の使い方などは、中学生に自分で考えさせるべきではないでしょうか。子供をルールで縛っても、自主的な行動を取れる子供は育たないのではないかと考えます。自分で選択できる自由があってこそ、物事のよしあしを判断できる能動的な大人に育つと考えますが、市の見解をお聞きします。　私は、ルールを最小限にすべきと考えています。そうでないと、ルールに疑問が生まれるからです。そして、日本中どこでも通用しないからです。そして、ルールを守らなくてもよいと考える人が出てくるからです。　我が国の教育基本法は、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育むということを教育の目的としています。それは、すなわち、他者の自由を認めることのできる、自由で自立した市民の育成です。それは、ルールでがんじがらめにした学生生活からは生まれないと考えます。　民主主義の原則が、自分たちの社会は自分たちでつくるということである以上、生徒に納得感が得られないルールは、この際、撤廃してもよいのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５５分休憩）　（午後２時０５分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、相沢議員の一般質問にお答えいたします。　公園整備について、林東公園についてお答えいたしますが、初めに、整備計画についてであります。　林東公園は、民間の方が昭和２８年に千歳川河川敷を北海道から占用を受け、養魚養殖や小遊園地を目的に開設された公園であります。平成４年に廃止となったことから、市が北海道と協議を行い、平成７年度から１１年度にかけて整備を行ったものであります。　その後、整備から２０年以上が経過し、施設の老朽化などの課題がありましたことから、再整備についての検討を行うこととし、平成３０年度に、地域住民や動植物などの専門家、公募による参加者、合計２２名のワークショップを４回開催し、課題解決に向けての基本方針について検討したところであります。　その結果、現況の自然環境への配慮、調和を前提としながら、地形特性を生かし、市民の憩いの場として快適に利用できる空間を目指すことをコンセプトとして、公園についての基本方針とし、自然と共存を図りながら、公園利用者が安全・安心に憩える公園として整備を行うこと、動植物についての基本方針として、生態系に配慮しつつ、剪定や間引き、残すべき樹木を定めて管理すること、池についての基本方針として、自然環境に配慮しつつ、自然観察や水辺環境を活用した整備を行うこと、維持管理についての基本方針として、持続可能な維持管理が行える整備とすることの４つの方針を決定したところであります。　その後、この基本方針に基づいた整備を行うため、令和元年度から２年度にかけて測量や環境調査、実施設計を行い、基本方針決定の際と同じ参加者によるワークショップを３回開催し、計画案を作成したものであります。　整備計画の概要についてお答えいたしますが、初めて遊びに来た人でも安心して園内を散策できるようにするため、園路整備や木橋、あずまやなど老朽化した施設の更新を行い、自然に配慮しながら、見通しよく明るい公園とするため、道路や園路沿いなどの繁茂した樹木の剪定、倒木のおそれがある枯損木などの伐採を行う計画であります。　また、池のある環境を生かした水辺と親しめる公園とするために、池の水を抜かずに、千歳川下流側に堆積した土砂を除去した後に、木橋やデッキの更新、桟橋や園路を新設するとともに、景観に配慮しながら維持管理しやすい公園とするため、管理用車両が通行可能な園路の幅を確保し、耐久性の高い、景観に配慮した材料を使用する計画としております。　各年度の整備内容についてでありますが、令和３年度は、今後の整備を円滑に行うための基盤整備を行い、４年度は、木橋などの老朽化した施設の更新、５年度は、桟橋の新設、あずまやの更新、６年度は、案内施設の整備、トイレの更新などを計画しております。　なお、工事につきましては、公園の閑散期に実施することとして、各年度工事終了後には、新しく整備した部分も含めて、公園の通常利用を再開いたします。　次に、令和３年度に実施する基盤整備の範囲についてでありますが、令和３年度は、１１月より樹木の剪定や伐採、園路整備、公園柵の更新、池の土砂の除去などを実施しております。　具体的な整備内容といたしましては、樹木については、道路や園路沿いの繁茂した樹木の剪定を行い、枯損木や危険木の伐採を２０本程度行う予定であります。　園路については、管理用車両が通行可能な２メートル以上の幅を確保し、足に優しく歩きやすい土系舗装といたします。　また、公園柵については、道道支笏湖公園線沿いの老朽化した柵の更新を行うものであり、池については、土のうで締切りを行い、千歳川や生息している魚類などの自然環境に配慮しながら、堆積した土砂を除去いたします。　次に、市民への周知についてでありますが、これまで、平成３０年度に開催したワークショップの結果などについては、ホームページへの掲載やニュースレターを近隣の大和地区や桂木地区の方に配付することにより、基本方針を周知するとともに、その後の環境調査やワークショップの概要、本年度の工事内容についても、本年１１月にホームページに掲載したところであり、整備内容などについて、近隣の方々も含め、理解が得られるように周知に努めてきたところであります。　また、工事の実施に際しては、現地に工事内容を表示した看板を設置し、公園利用者へ周知しているほか、工事のお知らせを近隣の方々に配付するとともに、町内会に回覧を依頼したところであります。　今後につきましては、より多くの市民に周知するため、ホームページのほか、広報などを活用した周知に努めてまいります。　次は、サケのふるさと千歳水族館について、水族館内の昇降機についてお答えいたします。　サケのふるさと千歳水族館は、公益財団法人千歳青少年教育財団が所有し、運営する施設であり、平成６年９月に開館した千歳サケのふるさと館を平成２７年７月にリニューアルし、観光客や市民の皆様をはじめ、現在まで約５３６万人の来場をいただき、開館から多くの方に親しまれてきております。　まず、昇降機の設置時期についてお答えいたしますが、車椅子を御利用される方にも本物の千歳川の中を観察いただけるように、旧千歳サケのふるさと館の開館当初から、当館地下千歳川水中観察室に設置したものであり、その後、平成２７年度のリニューアルを機に更新したところであります。　次に、昇降機の費用でありますが、平成２７年７月から令和４年６月までのリース契約を締結しており、年間でのリース料及び定期点検に要する費用は、約７２万６,０００円となっております。　次に、昇降機の利用の頻度でありますが、財団に確認をいたしましたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度以降、入館者数とともに利用頻度も減少しているとのことであります。正確な利用者数は把握していないとのことでありますが、コロナ禍前の稼働につきましては、繁忙期には、毎日４人から５人程度の利用があったということであります。　次に、リース期間終了後の取扱いでありますが、これまでと同様に、車椅子を利用される方に水族館を楽しんでいただくため、再リースをする予定であり、これらに要する費用は、年間約２８万５,０００円になると聞いております。　次に、昇降機の柔軟な運用ができないかでありますが、水族館に設置している昇降機の用途は、車椅子専用であり、また、この昇降機の利用に当たりましては、法令の定めにより、水族館係員の立会いの下、係員による運転操作を行うことが必要となっております。　ふだん車椅子を使用されていない方で、本施設の階段を利用することが難しい方には、水族館に備え付けている車椅子を利用いただき、昇降機にて安全な移動を促すほか、ベビーカーを利用されている方などには、ベビーカーからお子様を抱きかかえて、ベビーカーのみ昇降機で移動させるなど、利用者の安全を第一に考えながら、運用方法について、管理者である財団とよく協議をしてまいります。　次に、車椅子を階段付近に置けないかでありますが、昇降機の利用を希望される方が、水族館係員をインターホンで呼出しができるよう、昇降機横には案内表示をしております。また、水族館が所有する車椅子３台につきましては、１階受付の裏側に保管しており、利用いただく際に係員が持ち出すこととしております。　昇降機のある千歳川水中観察ゾーンは、職員がいる受付や事務室から離れていることや、水族館には小さなお子様も多く来館されるため、事故などがないよう、安全管理上、職員の目の届く場所に保管しておく必要があることから、現時点におきましては、車椅子を階段付近に置くことについては考えていないとのことであります。　市といたしましては、来場される市民や観光客にこれまで以上に満足していただけるよう、財団や道の駅の指定管理者と連携し、利用者ニーズを的確に捉えるとともに、サケのふるさと千歳水族館をはじめ、インディアン水車、道の駅、千歳川などの魅力づくり、にぎわいづくりに取り組んでまいります。　校外学習指導要領については、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長　ちとせの未来を創る会、相沢議員の一般質問にお答えいたします。　校外生活指導基準について、初めに、外泊の決まりについてであります。　まず、校外生活指導基準を定めている千歳市教護協会についてでありますが、千歳市教護協会は、昭和４８年に、児童生徒の健全育成と非行事故被害などの防止を図ることを目的として、小中学校、高等学校、ＰＴＡ連合会、警察署、教育委員会により組織されたものであり、学校以外での指導体制の強化、充実を図るため、学校間の連絡調整や児童生徒の健全育成と非行事故被害防止に必要な調査研修などを行っており、その他、千歳神社祭り、盆踊り、大型店舗、各地域のコンビニなどの巡回指導などを実施しております。　次に、千歳市教護協会が定める校外生活指導基準についてでありますが、市内小中高等学校の児童生徒について、外出からの帰宅時間や外出時の心得のほか、ゲームセンター、カラオケボックス、映画鑑賞、自転車の乗り方、魚釣りや川遊び、アルバイトやキャンプなど、学校以外での生活全般についての約束や心構えの目安を指導の基準として定めたものであり、記録がなくいつ制定されたかは正確には申し上げられませんが、毎年度、内容の見直しを行ってきております。　友人同士の外泊については、夜遅くまで起きていて次の日の活動に差し支えた、飲酒や喫煙が行われた、外泊をきっかけとして非行が始まったなどの事例、昨年度、本市においても、友人同士数名による友人宅での外泊、深夜徘回、窃盗、放火、飲酒、喫煙により警察に保護された実例があり、校外生徒指導基準においては、小中学生の友人同士の外泊は禁止しているものであります。　次に、カラオケボックスの利用についてでありますが、北海道青少年健全育成条例では、午後１１時以降の深夜の青少年のカラオケ店への立入りを禁止しておりますが、カラオケボックスなどの機密性が高い個室の中で、喫煙や飲酒等の不健全な行為を行う、または、被害に遭う問題が起きていることから、平成２５年には北海道において条例が改正され、出入口に施錠の施設を設けている、または、内部の見通しを妨げる施設を設けている個室等への青少年の立入りを制限しているところであります。　本市では、校外生活指導基準において、カラオケボックスへの入場は、小中学生は保護者同伴としておりますが、これは日中でも成人者に対して酒類の提供を行っていることなど、個室での喫煙や飲酒等の不健全な行為を行う事例や被害があり、本市においても、昨年度、友人数名がカラオケボックスに入場し、飲酒やわいせつ行為等の被害があった実例があり、トラブルに巻き込まれないよう、小中学生のカラオケボックスへの入場について、保護者同伴としているところであります。　次に、ゲームセンターの利用についてでありますが、北海道の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例では、ゲームセンターへの立入りは、午後６時以降、１６歳未満は保護者が同伴の場合に限られております。　本市では、校外生活指導基準において、小中学校の児童生徒について、時間帯に限らず保護者同伴とすることとしておりますが、これはゲームセンターなどの娯楽施設での課題として、友達との金銭の貸し借りなどのトラブルのほか、本市においては、昨年度、ゲームセンターにおいて、他校とのトラブル、恐喝、暴行が発生しており、児童生徒のたまり場や他校の児童生徒とのトラブルの場となるおそれがあることなどから、子供たちの非行や事故及び被害の未然防止の観点から定めているものであります。　千歳市教護協会が定める校外生活指導基準は、校外における生活指導の目安、指針として作成されているものであり、その内容は、社会環境や施設の環境整備の状況などの変化に応じ、また、石狩管内生徒指導研究協議会などを通じて、近隣市の生活指導の状況について確認しながら毎年見直しを行い、各学校の実態に合わせ指導を行っているところであります。　教育委員会といたしましては、青少年が心身ともに健やかに成長し、社会との関わりを自覚しながら自立していくことが大変重要と考えておりますが、そのためには、その発達段階に応じた取組を、千歳市教護協会等と共に進めていくことも必要であると考えており、今後も、学校、家庭、地域及び関係機関等が連携を図りながら、青少年の健全育成に向けた施策の推進に努めてまいります。　私からは、以上であります。 ○山崎議長　以上で、相沢議員の一般質問を終わります。 △吉谷徹議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　６番、吉谷議員。 ◆６番吉谷議員　日本共産党の吉谷徹です。　では、通告に基づいて、順次、伺ってまいります。　まず、大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、軍事訓練の負担軽減への考え方、この部分の質問を行います。　この１２月、先日も報道で出ておりましたが、矢臼別が今年は北海道の中心となっている中、日米間で共同訓練を開催していると、そういう流れの部分を伺っています。報道でも出ていることから、世間的にも北海道内的にも、一定程度の関心事なのだと感じています。　さて、毎年、北海道の地を、沖縄の負担軽減や連携強化やいろいろな理由がつけられているにしても、戦争するための準備の訓練にいとまがないと感じるところです。なので、中項目でも、あえて訓練と言わず、軍事訓練と私は申しています。　こうした訓練が日米間のみであれば、過去結んだ地位協定も効果が出るのかとは思います。しかし、近年はどうでしょうか。オーストラリアとも共同訓練をするようになり、協定などの取決めがない国からの騒音や、軍人からの地域住民の暴行などの被害への心配などを憂慮しなければならない実情も出ているように思います。　とはいえ、訓練に関連する国ごとに協定を結んでしまうと、国ごとに訓練期間を定めてしまうことになりかねません。こうなってしまうと、参加する国が増えるたびに、日数も別で組まれ、トータルでのその地域への訓練可能日数が増えていき、千歳市の市民の負担が増えるのではと危惧しなければなりません。　これまで、私がいろいろな場で質問を伺うところ、この項目について進展などないように感じています。事実上、野放しのままとなっていると捉えていますので、市民負担を増やさないための観点から伺います。　では、まず、１点目。　２０１９年、この第４回定例会の中、一般質問において、私は、オーストラリアとの共同訓練に関することとして伺いました。地位協定や負担軽減の考え方など、その当時聞いていますが、それから一定の期間が経過しています。しかし、いまだに協定だ、取決めだ何だという話は耳にしません。　そこで、改めて、千歳市とアメリカ以外の国との共同訓練においての確認として、まず、協定の有無、そして、アメリカ以外の国との共同訓練における騒音など、市民負担に関する市の見解、この２点に関し、現状、どうなっているのか、私が質問をした２０１９年の第４回定例会当時と変わらないのか、この状況をお教えください。　質問の２点目。　アメリカも含みますが、正直、ほかの国との共同訓練も、戦争する国、ほかの国の戦争に加担するための準備と捉えているので、行うことそのものを反対します。　しかし、以前から質問で伺っている中で、千歳市の立場的に、国から言われると協力せざるを得ないこと、この点は十分私も理解しています。もちろん、じゃあよいですよとは言いませんけど。　さて、協定を国ごとに結んでしまう問題点は、先ほど前置きで述べさせていただきました。もし実際にこうなってしまうと、住民はさらなる負担にさらされるわけですから、安易にアメリカと同じような協定を結ぶことを進めるようなことは、決してあってはなりません。　ただ、都度、相手との協議では、毎回都合のよいように調整されるおそれもあります。訓練に関わる負担を負うのは住民です。千歳市民ですから、よいように調整されてはたまったものじゃありません。　アメリカとの地位協定で決められている年間６０日以内の範囲、これについて、ほかの国はこれを考慮しなくてよい、好きにやってよいなんてなれば、市民負担が増大する一方となってしまうのではないでしょうか。市民の負担を増やしてはなりません。アメリカとの地位協定で示されている訓練日数、これはどの国と訓練しようが、市民が耐え得る被害負担の上限であると捉えます。　そこで、ほかの国も最低限、この日米間の地位協定の日数の範囲、トータルで逸脱しないよう、千歳市で受け入れられる訓練期間の総上限を決めるべきと思いますが、これについて、市長の見解をお示しください。　では、次の項目に移ります。　大項目２、市営住宅管理について、中項目１、自治会の在り方に関してです。　市政相談として、これまで市営住宅にお住まいの方から様々な御要望、課題を伺う中で、今回は様々な場所で似たような声をいただきましたため、市民の疑問や要望について、市がどのようにお考えなのかを確認したく、質問とさせていただきます。　さて、市営住宅に関して、入居者のしおりを確認しますと、中高層の住居に関しては、共益費として、エレベーターや階段、廊下の電気代、受水槽ポンプの電気代、廊下、階段の蛍光灯、グロー球の部品代、その他それぞれの棟で取決めしているもの、除雪費用など、こうした費用に関しては居住者負担とされており、住民が自治会を設置してかかる費用を集めたり、管理することで、それぞれ負担していると思います。こうした現状にあるかと思います。　しかし、入居者の状況はどうでしょうか。今は高齢者の方も多く、こうした負担の費用分担分を集めたり何なり、管理そのものをするための体力も続かないという肉体的な不安の面、また、生活保護下の中、低年金で居住で、こうした状況にありながら共用部分の費用捻出に苦慮する、こうした住民の金銭的な悩み、こうした苦労も伺ってまいりました。　中には、住民自治会で管理せず、民間業者などに委託して管理などしていただいているところもあるとは伺っておりますが、委託などを外部に頼めば、費用もその分かさんでしまうのも事実ではないでしょうか。　こうした観点から、現在の入居者傾向などを考慮した管理や自治会構成の変化を酌んだ制度整備、見直しなどが必要ではないのかと考えるため、その趣旨に沿った質問を行います。　まず、１点目。　入居者のしおりの共益費の負担項目は先ほど述べましたが、共益費の管理など、自治会を設置して管理等を行うことも含め、居住者の負担となっている理由と言えばよいのでしょうか、これについての背景、理由となる根拠をお示しください。　２点目。　入居者の負担については、先に述べた共益費とそれぞれのお住まいのところの電気代や水道光熱費、家賃などいろいろ含まれます。　そこで、念のための確認ですが、これは、それぞれ設置した自治会でも同様でといいましょうか、除雪費用等で取り決めているものは独自のものかと思いますので、全て市内の市営住宅で統一されていないとは思いますが、今、申し上げた部分以上の負担項目はないのでしょうか。入居者のしおりに記載されているもので全てとは思いますが、費用負担の範囲がどこまでかの基準をお示しください。　では、３点目。　全ての中高層市営住宅の自治会がそうではないと思いますが、高齢で自治会管理が体力的にもたない、続かない、前任の自治会管理者の残した問題で、共用部分管理など新しい体制では維持困難な悩み、こうした部分も伺ってきました。今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者増加となっていく、また、市営住宅そのものの入居者も、こうした流れから高齢者が増加している状況にあるかと思います。さらに拍車がかかるのではと危惧するところであります。　では、そうした管理を民間にお願いしてしまいましょうかとなるのかと言えば、先ほど申したとおり、委託の費用がかかり、費用がかさんで八方塞がりになる場所もあるかと思います。　そうした中、市営住宅窓口センターや管理課にお願いする場合、自治会による管理運営が困難なときは、相談に乗る体制を市でも用意しているとは思います。なので、対応してくださるのだろうなとは思っています。　ただ、なかなか実際にそうした事例を伺えていないこともあり、そもそもやってくれるのかといった点や、行政側で引き受けても、やはり管理に従事する人が出ることで、費用が発生するのではないかという点、もちろん行政対応ということで、多少は低廉な価格の委託になるのかもしれませんが、住民が負担できる範囲を超えてしまい、課題解決に向かわないのではないかといった点、こうした心配が出てきます。　そこで、一つに、自治会管理から行政側での共用部分管理といいますか、共益費に関わる部分の管理をすることが、まず、そもそも可能なのか、この点と、行政側で管理する場合、生活保護受給世帯や非課税世帯からの共益費に係る費用の徴収について、減免や免除の措置はあるのか、この２つに関して市の見解をお示しください。　では、４点目、今度は、入居する間取りと居住世帯人数の適正状況についてです。　現状、以前は多人数で入居していたところで、その後、家族と離別などで世帯人数構成が変化し、独り世帯となった後、独りとして住むには少々広い３ＬＤＫや２ＬＤＫの間取りのまま居住されている方も、一定数おられることを確認はしています。　なお、障がいのためにそこに居住せざるを得ない方、病気などの治療で病院に近いところでなければならず、こうした方たち、いろいろな事情があるかと思いますので、そういった方たちは対象からは外しますが、健康な方で、１ＬＤＫなど小さい間取りやほかの地域の小さい間取りの市営住宅に移り住むことを希望される方がいれば、住み替えが増えると、空き戸数も適正化が図られるのはないかという声もいただきます。　さて、入居者のしおりに照らしますと、住み替えの項目があります。その部分を確認しますと、例えば世帯人数が増えて間取りが広い場所への住み替え、また、世帯人数が減少し、間取りが小さい場所への住み替え、さらに、高齢者や障がいのある方がいて、階段の上り下りなど困難な場合、さらに、入居者双方の居住交換で双方に利益がある場合に限られている、こうしたときには住み替えのほうができる、そういう認識ですけど、その記載をお見受けします。　ただ、これは同じ住んでいる棟の中に限ると聞いており、市内のほかの地域の市営住宅や別棟へは住み替えできない、このように確認はしています。恐らく、やむを得ない事情の場合の例外はあるのかもしれませんが、個人的理由による別の棟や別地域の適正な間取りへの転居は難しいものと捉えています。　ただ、居住されている方の中には、市内の別地域の別棟の適正な間取りに行けるなら、その方がよいという方もおられるかもしれません。希望される方だけでも、そのように対応することにより、中には広い間取りが空いて、広い間取りを希望する若くて多人数世帯、若い世帯、こうした方たちも入居できる環境の向上に寄与するのではないのでしょうか。　もちろん、住み替えされて出ていく状況になる方も出るので、時にはその市営住宅の建物の世帯そのものの減少につながることも危惧しなければなりません。取扱いは慎重である必要があると思います。ただ、その上でも、希望にはできる限り寄り添える居住の在り方があってもよいのではないかと思うわけです。　居住される方から悩みを聞く中で、特に多くいただいた御相談の自治会の後継者、担い手不足、これについても、部屋そのものの空きがあるようでない、募集に出ている部屋の抽せんの際も、そこまで多くないのか、抽せんをずっと持っている、こういった方も別のところでも伺います。新しい居住者が入りやすくなる環境ができることで、こうした悩みの解消にもつながるのではないのでしょうか。　そこで、世帯人数減少に伴い、現状より狭い間取りへの住み替えを希望される、こうした方に関して、市内の別地域の市営住宅、別棟の市営住宅への住み替えができないのでしょうか、可否やその根拠をお示しください。　さて、５点目。　共益費や適正な間取りへの住み替えに関しては伺ってきましたが、市営住宅の部分に関しては、ほかにも御要望を伺っております。自治会管理なのかどうかという点でちょっと分かれるところでもありますけど、共用部分の廊下の明かりについてです。　近年、ＬＥＤの普及により、電球そのものの寿命が大きく伸びましたが、蛍光管や電球とＬＥＤとでは取付け部分の器具も違い、交換はしたいけど、自治会で対応するべきなのか、指定管理や行政に要望すべきかで悩んでいるところもあると伺ってきました。　そこで、伺います。　共用部廊下の明かりをＬＥＤへ交換することについて、市の見解をお示しください。　では、次の項目に移ります。　大項目３、熊防除について、中項目１、次年度の対策に関してです。　本年の第３回定例会の決算特別委員会において、私が質疑した項目になります。　では、なぜ、前から期間を一定程度空けずにさらに伺うのかといいますと、次年度予算の策定など、例年ですと１１月から１２月頃のちょうど今時期、大枠が大体固まってしまうものと伺っています。これまでの予算説明の中でも、そういった部分で把握しており、次回定例会、恐らく３月でしょうか、この時期に伺っても、もう予算などほぼ確定の状態になってしまって、いろいろと遅いと考えています。　一方、今年はヒグマ、熊と略します。この出没、目撃情報が全道でも千歳市でも多く、熊の出没に伴う防除隊の出動件数に関しては、９月の決算特別委員会に伺った段階で、例年の２倍程度となっているとは聞きました。また、全道でも、冬眠前に活動する時期などもあって、最近でも目撃や被害行動を目に、耳にします。また、決算特別委員会の中で伺った内容の御答弁では、熊そのものの個体数も増加している可能性を示唆されていたかとは思います。　さて、そうなってきますと、今年に限った話ではなく、来年以降も出没、目撃が増えるのではと、そうなれば、市民が被害に遭う可能性も増加する、そういうふうになるかと思います。　もちろん、防除に関して基本的な取組は、来年度、例年どおりかもしれません。ただ、今後の熊の増加を危惧し、住民の被害を抑えるために予算措置をしていくのか、市民を危険から守る安心・安全への配慮、このためのことですので、現状の市の考えなどを把握したく、次の点を確認します。　まず、１点目。　９月以降も冬眠準備などで、熊の目撃が全道でも報道が多かったようには思いますが、千歳市は実際どうだったのでしょうか。ということで、実数の把握をしたく思います。令和３年１１月末時点での市内クマ防除隊の出動件数を改めてお教えください。　２点目。　次年度の予算措置において、熊出没増加への対応をどうするのか、もちろん予算が確定するまでは調整、変更もあるかもしれませんが、市民への驚異となり得る事象にどう対応していくのか、その方針が現状どうなっているのかを伺うのは、予防的対処、啓発として、市民の安心・安全の一助となるのではないかと考えます。　そこで、聞き方としては、自民党会派の方であったり、公明党さんの伺うような聞き方に近いところはあるのですけど、市として、熊防除への考え方、市として考えている課題について、今後の見通しについてお教えください。　では、最後の項目に移ります。　道路橋梁整備についてです。　中項目１、みどり台小学校近隣の歩道整備。　住所で言うと、千歳市みどり台北５丁目１番地近辺、道路で言うと、今、新設工事中のみどり台小学校前Ｃ経路の校舎側になります。　過日、恐らく１０月、１１月ぐらいですかね、設置された信号を起点として、ファミリーマート側に向けた方向とでもいいましょうか、長都の９００番台の番地の近辺とでもいいましょうか、その近辺についてです。現状、今申し上げた区間周辺、歩道は片側のみとなっている状態です。　今後、みどり台小学校が開校後、交通安全指導員や千歳っ子見守り隊などの方を信号付近に配置、または、学校を通じて現状設置されている歩道側、この分を通行するよう、回覧板やプリント配付指示などをして、事故防止に努められるのではないのかな、そのように考えているところでもあります。　ですが、千歳っ子見守り隊も、児童の登下校時の配置でしょうか。仮に、さらに交通安全指導員の配置となっても、３６５日常時配置ということにはならないと、市のほかの区間の通学路の状況を見ても、そのように感じるところです。　とはいえ、人間どれだけ指導、指示をしても、斜め横断や車道歩行する者は出てしまうものだ、このようにも感じるところです。千歳っ子見守り隊や指導員の方を配置、交通安全指導強化をするから大丈夫ということは、こうした事例を顧みるに、実際のところないと言うべきかもしれません。　また、信号は交通事故防止に大きく寄与しますが、それでも事故を防ぐのは難しいのではないのでしょうか。車道へ出てしまう可能性がある、そうした児童が出てしまうと、事故の危険性は高まるものかと思います。そうなってしまうと、事故があってからでは遅いのでないのでしょうか。　周辺の危険箇所がないのか、開校前に整理して、できる限り児童や、さらに周辺住民の交通事故への危険性をなくしていく、予防的対処や考え方が必要に感じています。　一方で、すぐに整備してくださいなんて言いましても、今回私が申し上げている区間の周辺、民間の私有地などにまたがる可能性もあると見ています。整備そのものの課題が多い可能性も否めません。　ですが、そうはいっても、子供、地域住民も含みますが、その方々の安全を考慮しますと、現状維持を続けていくというのはいかがなものかと考えるところです。なれば、こうした思いや考えについては、広い範囲で行政に伺える、こうした一般質問の場で確認するのが適切だろうと思う、そのように感じました。　さて、千歳市全体で見れば、将来的な人口減少、少子化の試算も伺ってはおりますが、みどり台周辺は、ほかの千歳市の地域で見れば、あずさや稲穂周辺といいましょうか、近隣といいましょうか、長きにわたり子育て世帯などが居住され、地域的な人口減や高齢化は緩やかなのではないかと感じる地域もあると思います。　であれば、このみどり台周辺のファミリーマート近隣までといいましょうか、将来的に両側歩道となるように整備するほうが、長い目で見ても、地域の交通や人の安心・安全に寄与するのではないかと考えるところです。　このように考えたとき、単に言っても、いろいろな課題、ハードルもあると思いますので、該当箇所近隣の道路整備計画や方針、交通安全への市の考えを、まずは、うかがい知る必要があるのではないかと思いました。　なので、質問します。　今後、周辺道路など整備の方向の確認として、令和４年１月以降において、近隣の道路橋梁の整備予定はどうなっているのかをお示しください。　２点目。　該当箇所周辺に関し、うっかり車道に出てしまおうと思えば、すぐに出られることができる状況にあるとは思います。交通量も日中それなりにある道路だと思っています。また、道路幅も広く、信号も新しく設置はされましたが、それまで移動するまでの区間は、信号が多いかというと、そうでもありません。車も結構な速度を出しています。危険でないと言えるかといえば、そうとも言い切れないのが現状です。　そこで、この該当箇所周辺の危険性に関して、市側の認識としては、現状どのようにお考えなのでしょうか、そこをお教えください。　そして、３点目。　該当箇所周辺を含め、通学区域の交通安全に関わる現状、今後の対策で、市のお考えや方向がどうなっているのか、今後の地域周辺の整備についても参考にしたいと思いますので、この部分をお示しください。　以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４６分休憩）　（午後２時５６分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　日本共産党、吉谷議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、共同訓練の負担軽減の考え方についてお答えをいたします。　初めに、米国以外の国との共同訓練に係る協定、また、市民への負担についてでありますが、本市における米国以外の国との共同訓練につきましては、平成３０年１０月に開催された日豪外務・防衛大臣会合ツープラスツーの共同声明等により、我が国を侵略やテロなどの脅威から守り、国民の生命と財産を保護することは国の責務であるとし、令和元年９月に日豪共同訓練が実施されております。　市といたしましては、こうした国防に対する基本的な取組は、基地の所在する町として協力する必要があるものと考えておりますが、共同訓練の実施に当たっては、騒音の加重などが懸念されますことから、市民の生活環境や安全・安心が確保されるよう、国に対し、安全・安心対策、早期の情報提供などについて要請を行っております。　また、防衛省並びに北海道防衛局に対しまして、市議会と連携し、訓練実施に関する協定の締結について毎年要望を行っているところでありますが、現在のところ、協定締結には至っておりません。　次に、訓練期間の上限についてでありますが、これまで、共同訓練については、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する協定において、千歳基地における共同訓練の使用期間について、訓練１回当たり約３日から２０日まで、年６０日以内が明記されております。　一方、米国以外の国との共同訓練について、国は、訓練場所等は、その都度、両国間において協議するとしており、日米共同訓練の使用条件に他国との訓練期間を含めることは、枠組みが異なるため困難である、このようにしております。　しかしながら、市といたしましては、市民の生活環境や安全・安心を確保する必要があると考えておりますので、米国以外の国との共同訓練における訓練実施に関する協定の締結などについて、引き続き国に求めてまいります。　次は、市営住宅についてであります。　自治会の在り方について、初めに、共益費の入居者負担についてお答えをいたします。　市営住宅の入居者は、市営住宅条例の規定に基づき、施設を正常な状態に維持するほか、電気、ガス、水道、下水道の使用料、入居者の責めによる排水管詰まりの清掃やエレベーター、給水ポンプの使用に要する費用などを負担することが義務となっております。　このうち、中高層団地の廊下や階段、エレベーターなどの共用部分の維持管理については、入居者個人で対応することが困難なことから、入居者による自治会を組織するなどして、入居者が共同して行うこととし、共用廊下に係る電気代などの費用は、共益費として共同で負担することとなります。　共用部分を入居者が共同して管理することは、団地内のコミュニティー形成に役立つとともに、共用部分を入居者が自ら集めた共益費で自主管理していくことで、電気代などの費用負担を実費程度に抑えるなど、負担を軽減する効果も期待できるところであります。　このことから、本市では、団地の運営に際し、入居者に自治会の組織化などを働きかけ、入居者が相互に協力し合う活動の実施を推奨してきたところであります。　次に、費用負担の範囲でありますが、市は、条例や施行規則、市営住宅修繕要綱で管理などの基準を定めているところであり、入居者が維持管理するものとしては、電気やガスなどの使用料の負担のほか、蛍光管の取替えや敷地内の通路、庭及び住宅周辺の環境整備などとしております。　このうち、共用部分については、入居者個人が占有使用するものではないことから、自治会などにより、入居者が共同して維持管理するものとしております。　また、市が維持管理するものとしては、市営住宅を良好な状態に保つために必要な給水や排水、電気、ガス、消火、ごみ処理に係る施設整備や敷地内の道路の修繕などとなります。　次に、共益費の管理を市で行うことができないかでありますが、市営住宅は、公営住宅法により、事業主体である市が、家賃、敷金及び割増賃料以外の金品を徴収することが禁止されており、原則として、市が直接共益費を徴収できないこととなっておりますが、例外的に、入居者からの依頼により、家賃と区別して、入居者に代わって徴収し、支払いすることは可能とされております。　しかしながら、市が代行した場合、蛍光管を取り替える際の業者等への委託費用や納付書発行など、共益費の徴収を代行する事務費用などが加わり、入居者の経済的負担が増加することが予測されます。　このことから、入居者間の合意形成のほか、一部の自治会で同時に徴収している町内会費や、会員の親睦に係る費用などの団地の維持管理に関わる共益費以外の費用の取扱いを含め、実施には多くの課題があることから、現状では、市で行うことは考えておりません。　次に、生活保護世帯などに対する共益費の減免対応についてでありますが、共益費は、本来、入居者個人が負担すべき費用のうち、共用部分の電気代など、便益を受ける入居者がかかる費用を共同して負担すべきものであります。　このことから、本来、入居者が支払うべき費用を、市が例外的に入居者に代わって徴収し、支払いした場合であっても、減免措置の対象とはならないものであります。　次に、世帯人数が減少した場合の他の団地への住み替えができないかでありますが、市営住宅に現に入居している方は、公営住宅法に定める入居資格者としての住居困窮者には該当しないことから、市営住宅から市営住宅への申込みは基本的にできないことになっておりますが、同居人数の増減や加齢、病気等により日常生活上の身体機能の制限により、階段の上り下りが困難となった場合などについては、住み替えができるものとされており、本市では、市営住宅住み替え要綱で基準を定め、運用しているところであります。　具体的な世帯人数の減少による住み替え対象について申し上げますが、住み替え希望時の世帯人数が１人で、２ＬＤＫや３ＤＫ以上の住宅に入居している場合は、１ＬＤＫまたは２ＤＫの住宅に、また、世帯人数が２人で、３ＬＤＫ以上の住宅に入居している場合は、２ＬＤＫまたは３ＤＫ以下の住宅に、それぞれ入居者の申出により、該当する住宅に空き家がある場合、住み替えすることができるものとしており、他の市営住宅や他の棟への住み替えにつきましても対象としております。　しかしながら、定期募集に応募される方は、現に住宅の困窮により申込みをされているのに対し、住み替え希望をする方は、既に市営住宅に入居し、かつ、世帯人数の減少の場合、国が示す居住面積水準を満たす住宅に住んでおり、住宅の困窮とはならないものであります。　このことから、定期募集を優先して受け付けており、また、定期募集における応募者数が募集戸数を超えている状況となっていることから、これらのことから、現状では住み替えは難しい状況となっております。　次に、共用廊下照明のＬＥＤ化についてでありますが、現在、共用部分のＬＥＤ照明は、平成２８年に竣工したみどり団地３号棟で設置しておりますが、その他の団地の廊下照明は蛍光灯器具が設置されており、ＬＥＤには対応しておりませんことから、老朽化等により器具交換が必要になった際に、順次、ＬＥＤ化を進めてまいります。　次は、熊防除についてであります。　次年度の対策についてでありますが、初めに、本年度のクマ防除隊の出動件数は、１１月末現在２７回となっております。　本年度は、本市におきましても、ヒグマの目撃情報が例年と比べて多く寄せられており、ホームページ等においても５６件の注意喚起を行ったところであります。　次に、熊防除の考え方についてでありますが、市民生活の安全を確保するため、目撃情報があった場合は、出没場所や周辺の状況を考慮し、事故防止の対策や防除活動を実施しております。　具体的には、市職員とクマ防除隊が現場に急行し、目撃者からの聞き取りによるヒグマの痕跡の捜索や警察と連携した出没場所付近のパトロールを実施するほか、目撃看板の設置、市のホームページ、メール配信サービスなどを活用した市民周知、関係機関との情報共有を行っております。　また、本年度はありませんが、ヒグマの出没が市民生活に実害をもたらし、人命に危険が及ぶと判断した場合には、駆除などの対応を行い、事故防止に努めることとしております。　課題についてでありますが、クマ防除隊の活動は、人命に直結し、隊員自身にも危険を伴う活動でありますことから、千歳市クマ防除隊のこれまで培った知識や経験を次の隊員に引き継いでいただくことが重要と捉えており、ヒグマの行動を調査する予察活動や銃器を使用した研修などを、今後とも継続して支援をしてまいります。　クマ防除隊の皆様には、昼夜を問わず、市民の安全・安心のため尽力いただいておりますことに、心から感謝申し上げます。　次は、道路橋梁整備について、みどり台小学校近隣の歩道整備についてでありますが、初めに、小学校近隣の道路橋梁の整備予定についてでありますが、みどり台小学校を含む地域の道路整備は完了しておりますが、Ｃ経路の一部である南２８号道路のうち、東４線から東７線までの約１,６７０メートルの区間について、計画的に整備を行うこととしております。　その整備内容としては、戦車等の装軌車両の走行により傷んだ車道の補修を行うものであり、新たに歩道を整備する予定はありません。　また、直近では、令和元年度に、東５線の交差点から東に向け１６０メートル区間の車道について切削オーバーレイを行っており、今後、南２８号道路の残りの部分についても、Ｃ経路全体計画の中で整備を進めてまいります。　次に、片側歩道となっている区間の危険性に対する市の認識についてでありますが、南２８号道路において、片側歩道となっている区間につきましては、北側が市街化調整区域となっており、一般の住宅は建設できないことから、設置の必要性や費用対効果が小さいことなどにより、南側にのみ歩道を設置しているところであります。　また、道路の規格や構造に関しましては、歩道幅は、一般部において５.０メートル、最も狭い橋梁部においても４.５メートルあり、道路構造令における歩行者交通量の多い歩道の整備基準を満たしていることや、車道部と歩道部の境界に高さ２０センチの縁石による段差を造り、歩道部への車両の乗り上げを防止することにより、歩行者の安全を確保しているところであります。　次に、交通安全対策についてでありますが、現在の北陽小学校の通学区域につきましては、北陽小学校と協議を行いながら、交通指導員及び千歳っ子見守り隊の配置場所を決定し、安全の確保を図っております。　今般、みどり台小学校開校準備委員会において、令和４年４月に開校する、みどり台小学校の通学路が決定されたことを踏まえ、市では、本年１０月に、信号機と横断歩道が設置された南２８号道路と東５線の交差点に、車止めを設置したところであります。　今後は、来年２月に実施が予定されているみどり台小学校新１年生入学説明会において、市の交通安全教育指導員から保護者に対し、各家庭における通学の練習をお願いするほか、今年度中に、スクールゾーン標識の設置や交通指導員の配置場所の決定など、引き続き児童の通学時の安全確保に向けて対応してまいります。　以上であります。 ○山崎議長　以上で、吉谷議員の一般質問を終わります。 △丸岡伸幸議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　５番、丸岡議員。 ◆５番丸岡議員　日本維新の会・新党大地、丸岡伸幸でございます。　これより、一般質問をさせていただきます。　まず、大項目、原油価格の高騰の影響について。　厳冬期を迎え、寒さ厳しい日が続いています。家の中でも、四六時中、暖房が手放せない時期を迎えております。　コロナ禍の中、新型コロナ感染者もだんだん減りつつあり、それに伴い、世界経済も回復傾向になり、アフターコロナの世界を形成しつつあります。　経済が元に戻ってくると同時に、今まで据え置いていたものが値上げになり、北海道では、冬に欠かせない灯油、ガソリン、石油製品の値段が高騰して、市民の生活を圧迫しております。　経済産業省が１１月１０日に発表した道内の灯油配達価格は、７週連続で値上げし、直近の１１月２６日発表では、９週連続の値上げで、ガソリン小売価格も１０週連続の値上げが続き、灯油は１世帯当たりの負担額が去年の冬よりも１万５,０００円以上増加するとの試算もあり、家計にもたらす負担が深刻化されております。　１１月４日には、原産国が原油の追加増産を見送ったため、需要と供給のバランスが崩れ、今後、値段の上げ止まりが続く可能性が想定されております。　コロナ禍の中、収入が減少した家庭もあるかと思います。特に、自営業者、会社員、非正規労働者の方々は、日々の収入、月々の収入が減っても、前年度における収入に対して市民税、固定資産税、健康保険料が査定され、今年度の税金等が決められているため、収入が減ったから払わなくてもよいということはなく、減免や猶予といった措置しかありません。　中項目１、あったか灯油の申請について。　本市の広報ちとせ１０月号に記載されていたあったか灯油の申請ですが、生活困窮している世帯に、暖房費の一部として１世帯１万円を支給するとありますが、この条件として６項目の要件があり、順番に、①世帯全員が市民税非課税で、申請日から支給日まで引き続き市内に住民登録があり、次のいずれかに該当すること。６５歳以上の高齢者がいる世帯であること。重度心身障害者医療費助成を受けている障がいのある方がいる世帯であること。児童扶養手当を受けている独り親世帯であること。　②申請日直近１年間の世帯収入合計額、申請日における世帯全員の預貯金合計が基準以下であること。　③生活保護を受給していないこと。　④対象となる高齢者や障がいのある方が、社会福祉施設や医療施設などに入所していないこと。　⑤別世帯の市民税課税者と同居していないこと。　⑥同居している方と申請が重複しないこと。　ここで、一つお聞きいたします。　この６項目全要件に当てはまる世帯という条件ですが、去年度は何世帯申請し、支給したのか、お尋ねいたします。また、今年度はどのくらいの世帯が今現在申請しているのか、お聞かせください。　また、生活保護世帯、障害年金受給世帯は、コロナ禍といっても、国もしくは市から支給される金額は減少しておりません。一番大変なのは、収入の減少した自営業者、会社員、非正規労働者の世帯だと思われます。　そこで、あったか灯油事業の条件の６項目は大変高いハードルになっているので、この６項目の要件ではなく、簡潔、簡単に生活に困っている人、収入の減った人にも申請できるような改善を求めます。市民が平等、公平に利用できる住民サービスを期待しています。　中項目２、運送事業者の補助について。　灯油の値上がりもさることながら、今後、原油の値上げにより高止まりが続くと、ガソリン価格、軽油価格にも波及してくると思います。毎日ないし２日に一遍、燃料を補給しなくてはならない運送業者、交通事業者は、ガソリン、軽油の高騰は重くのしかかってきて、死活問題になってきています。　そこで、運送事業者、交通事業者に対して、何らかの補助、助成をしてはと考えますが、千歳市としてはどう考えるか、お聞かせください。　いま一度、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの７番目の「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」の達成に向け、御検討をお願いいたします。　大項目、市職員について。　さきの第３回定例会一般質問において、千歳市役所の職員の市外居住人数はどれくらいですかという問いに返ってきた答えは、札幌市７５人、恵庭市４８人、北広島市１９人、その他市町村１１人で、千歳市職員１,０８７人のうち、８５.９％の９３４人が千歳市在住で、残り１５３人は市外に居住しているとの回答でした。　中項目１、千歳市外に居住の職員について。　千歳市以外に住民登録をし、千歳市から給料をいただいておきながら、市民税、税金等はほかの自治体に納め、その自治体の住民サービスを受けられ、選挙時には千歳市に関係のない議員を選ぶことになり、生活拠点等はその自治体になっている、これでは、千歳市民から生活課題等を酌み上げ、政策や住民サービスに反映できないと思います。地域を理解することはできないかと思います。個々の家庭事情等があるかと思いますが、市としてはどう考えるか、お聞かせください。　また、災害等の緊急時に組織としての公共の役割を効果的に果たすために、市役所の役職者は千歳市に居住していることが望ましいと考えますがどう考えるか、お尋ねいたします。　市職員の居住の規定は、地方公務員法第３０条の服務の根本基準として、「全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定しています。　この法律に鑑みれば、市内居住を求めることは憲法違反にはならないかと考えますが、今後、居住条件を設ける必要性があるか、考えをお聞かせください。　また、消防職員は、災害時などには陣頭指揮など最前線に立つ部署かと思いますので、市内居住は今も、今後もどうあるべきかをお聞きいたします。　大項目、教育行政について。　さきの青葉中学校との交流訪問では、３年生の皆さんが学習用コンピューターを使いこなしているところを見て、ＩＣＴ教育が進んでいることに大変感動いたしました。これからは、授業でのＩＣＴの活用を最大限期待したいところでございますが、一つ気になった点がありましたので、質問させていただきます。　中項目１、学習用コンピューターの持ち帰りについて。　端末機を何らかの理由で家に持ち帰ったときに、破損もしくは紛失、盗難に遭った場合、どこにどの程度の責任がかかってくるのかをお聞きいたします。　また、保護者の方が弁償することになる場合、どのような対応をされるのか、お聞かせください。もし弁償することにより、生徒ないし生徒の保護者が持ち帰ることを拒否した場合、教育の公平性を保つことができるのかをお聞かせください。　以上で、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２３分休憩）　（午後３時３３分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　日本維新の会・新党大地、丸岡議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、原油価格高騰の影響について、あったか灯油の申請についてでありますが、初めに、令和２年度の支給実績は、１３１件の申請があり、収入要件等の審査の結果、支給対象となった１１１件について支給を行っております。　次に、今年度の申請状況ですが、１２月１日現在で７６件の申請があり、７０件について支給を決定しております。　次に、支給要件の改善についてでありますが、あったか灯油事業は、低所得の高齢者、障がい者及び独り親世帯に対し、冬季の生活支援として灯油等の購入費の一部を助成することにより、生活の安定を図ることを目的として、平成２７年度から継続している市の独自事業であります。　新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっている世帯については、生活困窮者自立支援法による住居確保給付金事業、また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業による支援金の支給のほか、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金や総合支援資金の特別貸付事業などにより支援を行っているところであります。　したがいまして、あったか灯油につきましては、現在のところ対象要件を変更することは考えておりません。　次に、運送業者への補助ができないかでありますが、本市では、昨年４月からこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象として、市独自の融資制度の創設や給付金の支給などの経済対策を切れ目なく行ってきたところであります。　現在は、運送事業者等を含めた幅広い事業者に対する支援として、国の月次支援金または北海道の道特別支援金に上乗せする形で、本市でも事業者支援給付金事業を実施しており、また、今般、国が閣議決定した補正予算において、事業継続の支援策も盛り込まれております。　これらの支援金等は、原油価格高騰の影響に限らず、事業全般に幅広く活用できるものでありますことから、原油価格高騰に伴う運送業者等への市の独自支援策については、考えておりません。　次は、市職員についてお答えいたします。　初めに、職員の居住地に関する考えでありますが、職員自らが本市の一市民としての生活を営む中で、地域の特性や特色を把握するとともに、身をもって地域課題に触れ、市民サービスの向上に取り組んでいくことは、自治体職員としての望ましき、また、在るべき姿であると考えております。　また、自然災害など緊急的な対応が必要な場面においては、職員による迅速な対応が不可欠であり、速やかに参集し得る危機管理体制の構築が必要なこと、また、本市の重要な政策課題である人口増加対策に率先して取り組む姿勢を示すことのほか、税収など財政的な影響の面からも、職員の市内居住は重要なことと認識をしております。　次に、職員に対して市内居住の条件を設けることについてでありますが、市内に居住することにつきましては、職員においても、その重要性について認識しているものと考えておりますが、家族や家庭の事情など、やむなく市外に居住せざるを得ないという現実もあります。　これらのことから、実状として一定程度の市外居住者がいる状況にありますが、人材確保が困難な医師などの職を除き、新規採用職員の募集に当たっては、採用後の市内居住を要件としているほか、在職者につきましても、研修や周知啓発などの様々な機会を通じて、市内居住の重要性について理解を深め、また、その実践に向け取り組んでおりおります。　消防職員については、自然災害のみならず、大規模な火災や事故が発生した場合には、これらに対応するための人員を、より迅速に、より確実に確保しなければならないことから、千歳市消防職員任用規程において市内居住を定めており、市内居住者は現在１００％であります。　教育行政については、教育委員会から答弁があります。 ◎佐々木教育長　日本維新の会・新党大地、丸岡議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政について、学習者用コンピューターの持ち帰りについてお答えいたします。　初めに、学習者用コンピューターを破損させた場合の対応についてでありますが、本市では、感染症や災害の発生等による臨時休校等の緊急時にオンラインでの学習支援等を行うため、緊急時の情報端末貸与に関する要綱を策定し、端末の貸与に当たって留意すべき事項などを定めております。　また、児童生徒に貸し出す際には、情報端末の貸出しに係る留意事項を配付しており、この中で、端末機器については、破損、紛失、盗難がないよう丁寧に取り扱うこと、過失や故意による破損等が生じた場合には、その補填に要する費用は利用者の負担となることなどを記載し、注意喚起を行っているところであります。　破損等への対応については、明らかに利用者の責任により破損させてしまった場合などは、原則、利用者の負担となりますが、通常の管理を行った上で破損させた場合などについては、利用者に負担を求めることが適切ではない場合もありますので、個々の状況を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。　次に、学習者用コンピューターの持ち帰りを希望しない場合の対応についてでありますが、端末機器の貸出しについては、臨時休業等の緊急時において、ＩＣＴを効果的に活用することにより、児童生徒の学びを保障するための環境づくりとして行っておりますが、例えば各家庭で保有しているパソコン等の機器で対応が可能である場合など、必ずしも学習者用コンピューターの持ち帰りを前提としない場合や、何らかの理由で持ち帰りを希望しない場合なども考えられますので、今後も、平常時の持ち帰りも含め、児童生徒が安心して有効に端末機器が利用できるよう、さらに利用増の課題などを検証し、適切に対応してまいります。　私からは、以上であります。 ○山崎議長　以上で、丸岡議員の一般質問を終わります。 ○山崎議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○山崎議長　本日は、これで散会いたします。　明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４２分散会）...